経済産業省が取りまとめている「商業動態統計調査」によると百貨店の衣料品の売り上げは紳士服・洋品が4,587億円、婦人・子供服・洋品が1兆6,013億円、その他の衣料品が1,595億円となっている。またスーパーでの衣料品の販売額は紳士服・洋品が3,046億円、婦人・子供服・洋品が6,509億円、その他の衣料品1,105億円。量販店については前年比6.3％減で9,249億円となっている。百貨店やスーパーの衣料品販売は、この数年、全体的に停滞傾向であり、緩やかな減少傾向であるが、6年前と比較すると売上規模は8割強に減少している。一方で、インターネットを中心とした通信販売は、売上17,728億円　前年比7.74％増となっており、最近の6年間で売上規模は、1.5倍に拡大している。

また、EC化率（商取引金額（商取引市場規模）に対するEC市場規模の割合）から、衣料品のインターネットを活用した通信販売の比率が増加傾向にあり、ファッションの小売販売業は、その生き残りを賭けてオンラインショップの開設やインターネット上のショッピングモールへの出店の規模が拡大傾向にあることが分かる。また、インターネット販売の好調を背景に実店舗においても、従来の対面接客に加え、SNSでのコーディネート提案やネット上の販売ツールを使ったオンライン接客による顧客の囲い込みと商品販売などの新たな取組みが展開されている。

これまでICTの技術や知識を必要としていなかった販売員は、オンライン接客のためSNSの利用法や販売ツールをインターネット上で利活用する能力が求められるようになっている。また、オンラインショップの運営、ECサイトの運営、インターネット上のショッピングモールへの出店なども含め、販売データを蓄積できるデジタルでの取引において、顧客データの分析やアクセスログの解析など、これまでにないマーケティング手法が求められ、競争の激化するインターネット通販に対応した人材の育成が急務となっている。

インターネットを活用した通信販売は、通信技術の高度化、大容量化、モバイルデバイスの進化や新たな代金決済サービスの出現、購入商品受取方法の多様化などを受けて、今後さらに拡大することが予測されている。将来的に物販において、実店舗の役割が変化し、手触りやサイズの確認のためのショールームとして存在し、注文・購入はインターネット上のショップで行われるようになるとの予測もある。衣料品販売に限らず今後の販売において、オンラインの接客やECサイトの運営、デジタル・マーケティングがますます重要な能力となる。

ファッションの業界では、1990年代アメリカで、サプライチェーン 全体を再構築し、在庫を少なく、消費者ニーズにスピーディーに対応することを目的に「クイックレスポンス」という概念が生まれた。クイックレスポンスの実現にはICT技術が必要不可欠であり、ICT技術をフル活用することで実現できる仕組みである。現在のSPA（製造小売り販売業 ）は、このICT化された仕組みで効率よく服の製造を行い、オンラインで販売することによりさらに高い効率を求めている。SPAは、衣料品の製造販売に適した仕組みでこれまでの衣料品販売の既成概念を壊し、新たな手法として注目を集めている。アマゾン・ドット・コムやZOZOTUWNなどのネット通販大手が、自ら衣料品を製造するSPAを展開し、大きな成果を上げ始めている。既存の衣料品販売を行う企業は、このような新たな勢力との競争に対応する必要から、ICT化を推進、自社のWebサイトの中にオンラインショップを保有することが重要となり、ほとんどの企業が、オンラインショップを持つに至っている。

このように、ファッション業界のICT化が進展するとともに、消費者においても、情報通信技術の進展、モバイルデバイスの進化、代金決済方法の多様化等でインターネットでの商品の購入が容易になり、また、利用者がインターネットで物を購入することに対する抵抗が無くなってきた。このことにより、今後もインターネット通販の市場は拡大すると考えられている。衣料品の製造や販売を行う企業は、更にICT化を推進し、デジタル技術を利活用しなければ、顧客満足を得ることができない時代になりつつある。

SPAに進出するネット通販会社は、ICT技術に長けた企業である。一方、これまでの衣料品製造業、販売業を行う企業はICT技術を利用していない企業がほとんどである。ネット通販会社では、顧客の購入履歴、閲覧商品、その他の購入商品のデータの分析から顧客の嗜好を明らかにして、販売に利用し、効率よく商品提供を行っている。また、このようなデジタルデータはAI等で分析され新たな商品・サービスの提供に役立てられている。このようにICTの専門企業のSPAによる衣料品の販売に対応するため、従来の衣料品を製造、販売している企業は、ICT専門の部署の立ち上げや、全社的なICT技術の利活用が重要となり、人材の育成が急務となっている。

衣料品の販売業にとって、実店舗の無いネット通販との差別化を行い、売上の維持拡大を図るため、SNSやインターネットを利用した販売ツール等により、オンラインでの接客を強化することが進められている。これまでICTの知識や技術を持たない販売員がスマートフォンやPCを利用して顧客とのコミュニケーションを取り、商品購入に結び付けている。オンラインでの接客を効率よく行うには、ICTを利活用する知識や技術が必要である。また、これまで蓄積できなかった顧客のデータがデジタル化され分析が容易になった。しかしながら、顧客満足を得るための重要なコミュニケーションの材料となるデータを、分析の手法や社内の担当者の不足のため、十分に活用出来ていないのが現状である。

今後、衣料品を販売する実店舗は、なくなることは無いが、ショールームとしての役割が重要となってくるとの予測がある。他の小売業の中には既にそのような形態の店舗が出現している業種もあり、衣料品の小売業にとっても、数年を待たずに実店舗のショールーム化が現実になると思われる。これから小売販売を見据え、オンラインでの接客、ICT技術の活用は、今後、販売員を続けていく人材やこれから販売に就く人材にとって、最も重要である。
本事業では、企業と連携し、オンラインでの衣料品販売における、ICT知識、技術の利活用の方法をICTの専門学校を交え検討協議し、服飾（接客）と情報（技術）を融合したオンライン接客に必要な知識・技術を、働きながら学習できる教育プログラムを開発し、販売員のレベルアップを行うとともに、企業のICT技術の向上のためECサイトの運営担当者やデジタルマーケッターを目指せるリカレント教育を提供する。衣料品販売のICT化に対応した知識・能力の養成は、既存販売員にとって将来を設計する上で、必須の知識・技術であり、リカレント教育プログラムの開発・学習機会の提供が求められている。

本事業で目指す育成人材の領域は、Web接客ツールを利活用して、コンバージョン率をアップさせることができる人材の育成を目指します。ただ単にWeb接客ツールを導入すれば自動的に成果が上がるものではなく、どのように活用すれば成果が上がるかの知識を以って、ツールの機能を活用することができる人材が必要です。特に特定のベンダーに偏ったツールの使い方ではありません。本質的なデジタル・マーケティングの知識を活用して成果を上げることができる人材育成を目標としています。このため、実店舗での販売経験を持った人材に（どんなタイミングで何をすると購買に結び付くのかを分っている人材）にWeb上でそれを行うにはどうすれば良いかの知識・技術を学習する教育プログラムを開発し、リアル店舗の接客をWeb上で行うことができる人材の育成を目指しています。

ECサイトで成果を上げるためには、デジタル・マーケティングの知識や技術が必要であり、これまでのリアル店舗で行ってきたマーケティングがそのまま当てはまらないケースや、データの蓄積から精度の高い情報提供を行うことができるようになるなど、従来とは異なるマーケティングが必要となります。この知識を持たずにECサイトを運営しても期待した効果が上がりません。このため、購買履歴や閲覧履歴等から顧客をカテゴライズし、どのタイミングでどのような情報をどんな手段で提供するかが重要になります。Web接客技術は、このデジタル・マーケティングの基本であり、ベースとなる知識・技術です。本事業で育成を目指す人材は、ECサイト上でコンバージョン率をアップさせるためのデジタル・マーケティングの知識・技術を持った人材の輩出を目指しています。リアル店舗に加え、ECサイトの出現・活用により、店舗販売員の役割や実施業務に変化が出ています。本事業ではこの変化に対応できる人材の輩出を目指しています。