事業実施体制

構成機関・構成員等

（１）教育機関

名称		役割等	都道府県名
１	吉田学園情報ビジネス専門学校	統括・開発・実証	北海道
２	日本電子専門学校	実施・開発	東京都
３	名古屋工学院専門学校	実施・開発	愛知県
４	大阪情報コンピュータ専門学校	開発	大阪府
５	麻生情報ビジネス専門学校福岡校	実施・開発	福岡県

（２）企業・団体

名称		役割等	都道府県名
１	株式会社アジャイルウェア	開発	大阪府
２	株式会社ＦＭ．Ｂｅｅ	評価	大阪府
３	株式会社サンクレエ	企業連携	北海道
４	株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ	開発	大阪府
５	株式会社日本教育ネットワークコンソシアム	開発支援・企業連携支援	東京都
６	一般社団法人TukurouneMono振興協会	開発支援・実証支援	愛知県
７	一般社団法人北海道IT推進協会	企業連携	北海道
８	一般社団法人Rubyビジネス推進協議会	開発支援・企業連携支援	大阪府
９	一般財団法人Rubyアソシエーション	開発支援	島根県

（３）行政機関

所属		役割等	都道府県名
１	経済産業省北海道経済産業局　地域経済部	助言・協力	大阪府

（４）事業の実施体制（イメージ）

（５）各機関の役割・協力事項について

○教育機関
　事業実施分科会に担当者を派遣し、教育対象、手法や効果等に関する知見を提供すると共に、各地域の企業やコンソーシアムに関する情報提供およびそれらとの連携構築に協力する。2019年度以降は、自校における実証講座の実施、課題把握、教育効果の測定等に取り組み、他地域展開や産学連携の強化につなげる。

○企業・団体
　現場の人材育成ニーズや教育内容等に関する知見を提供し、教育プログラムの内容への助言、実証講座の実施にかかる課題の提供等に協力する。また、各地域のコンソーシアムに関する情報提供およびそれらとの連携構築に協力する。

○行政機関
　教育プログラムの内容に関する知見提供、実証講座実施への協力に携わる。また、地域コンソーシアムの活動、行政との連携等に関わる経験を提供し、企業連携構築を支援する

（６）効果普及想定地域

効果普及想定地域の選定について
要件：

１

主に首都圏所在の大手の情報システム開発企業（一次請け）が受注したシステム開発案件の一部を下請け（二次請け、三次請け）として開発するか、すでに運用中のシステムの保守業務等の受託が主な業務で、当該地域や首都圏の情報システムユーザー企業からシステム開発案件を直接受託し完結するスキームでの業務が希薄である地域

２

地場産業の活性化において、情報システム開発やICT・IoTの利活用が重要な要素として位置づけられており、そのニーズに的確に対応できる技術力を有した地域のIT企業及び情報処理技術者の育成が重要であると位置づけられている地域

地域選定理由：

IoTの進展や第四次産業革命により、情報技術が他の産業の活性化や再生に大きく影響するようになった。各地域の中心都市においては、地域産業のIT化が進展し、地域創生の成果に結び付くことが期待されるが、各地域におけるIT企業のシステム開発力、開発経験、資金力等に関する評価が定まっていないことから、東京・大阪地域の情報システム開発企業に開発案件が流出しているのが現状である。地域のIT企業の技術力・受託能力を向上し、その地域の情報システムユーザーからの開発案件を多く受注できるようにすることは、保守・メンテナンス等の継続サービスを含め、地域の創生に最も重要である。以下にあげる各地域は、情報化の推進を希望する地域産業が多く存在するが、東京・大阪の情報システム開発企業に開発案件が流出している地域であり、本事業の内容の普及が想定される地域である。

●北海道札幌市および周辺都市（函館市と旭川市）
●福岡県福岡市、●愛知県名古屋市、●宮城県仙台市、●広島県広島市